令和4年6月27日、上尾市議会の定例会が開催され、重要な議論が展開された。
この会議では、市長が提出した議案や補正予算が保留される中、特に一般会計補正予算（第4号・第5号）が注目を浴びた。出席議員は全員一致での可決を決定した。これにより、新型コロナウイルス感染症への対策や物価高騰に対する支援策が進められる見込みである。
特に、総務常任委員会の田中一崇議員は、補正予算の内容に触れ、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の限度額について確認が必要」と強調した。また、ウクライナ避難民に対する支援事業についても、田中議員が具体的な支援内容や財源について質問を投げかけた。一方、文教経済常任委員会の平田通子議員は、議案第45号に関連して、「学校の電気料金に関する契約方法についても提起した」と述べ、持続可能な教育環境の維持の重要性に言及した。
重要な請願として上程された請願第15号については、賛成少数で不採択となった。請願は消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度に反対する内容だったが、「賛成意見もあったが、経済活動の複雑化に対する懸念から多数決の結果、不採択」とされた。ことに際して、日本共産党の池田達生議員は、この制度が中小事業者の経営に与える影響を懸念し、「中小企業への過大な事務負担となる」と訴えた。
また、健康福祉常任委員会の戸野部直乃議員が、子育て世帯への支援金について議論を呼び起こした。特に、家庭のニーズに応じた支給内容の見直しが求められた。
会期の終わりに際し、畠山市長は市議会の議員に向けた感謝の意を述べ、今後の施策に関する意向を表明した。特に、物価高騰に対する市の支援策は、「生活を支えるための重要な施策である」と強調し、速やかな実施を約束した。議場は、この重要な議論の数多くの成果をもって、次回9月の議会に向けた準備を開始することとなった。