令和4年3月定例会において、上尾市の一般会計予算が審議された。
市議会は、市長提出の令和4年度一般会計予算について、さまざまな質疑がなされた。当局は、予算編成方針としてコロナ禍の影響から脱却し、財政運営を平常時に移行する必要性を強調した。
この質疑の中で、田中一崇議員（上尾同志会）は、議案第5号の令和4年度上尾市一般会計予算に対し、事業見直しの必要性を問いかけた。特に、昨年まで停止されていた事業の復活状況や廃止した事業の具体的なリストを求めた。小田川行政経営部長は、復活した事業として「戦没者追悼式」や「イルミネーション」などを挙げ、廃止された事業には「上尾花火大会」などが含まれると回答した。
また、井上智則議員（公明党上尾市議団）は、教育費について注目し、学校施設更新計画策定事業の費用について尋ねた。小林教育総務部長は、過去の経費に言及し、具体的な支出額を示した。この質疑では、過去数年にわたる教育予算の透明性確保が求められている。
さらに、戸野部直乃議員からは、福祉関連の質問が出され、開設予定の福祉総合相談窓口やおくやみ窓口の設置について具体的な時期が示された。市民生活部長は、7月におくやみ窓口の開設を計画していることを告げ、業務の流れについても詳細に言及した。
今回の質疑の中で、上尾市は地域のニーズを反映した予算編成を模索しているとともに、福祉や教育における具体的施策による市民サービスの向上が図られている。会議を通じて、議員たちは、適切な財源の配分がいかに市民生活に影響を与えるかを再確認した。それにより、議案承認の流れの中で、今後の地域発展への期待も高まっている。市民の声を大切にする姿勢が見える議論が続いた。
また、本定例会では、予算特別委員会の設置も決定された。この委員会には、14名の議員が選任され、今後の市予算に対する精査が行われる見通しだ。同委員会では特に市民サービスの向上に資するような運営方針についての議論が重要視されるだろう。