令和2年10月29日、上尾市で開催された全員協議会では、随意契約に関する調査報告が行われた。この会議では、過去の不適切な契約についてその経緯が詳細に説明された。特に、最近の調査において、小敷谷地内での不適切な分割契約による発注が明らかになった件について、市長の畠山稔氏は「調査結果からは不適切な手続きは確認されなかった」と述べた。
しかし、新たに行われた契約においては、工事の必要性がある場合でも随意契約が頻繁に利用されている様子が見受けられる。市長は、過去の契約実態調査を行った結果、職員の倫理意識の強化が必要であると強調。「適正な契約事務が執行されるよう、引き続き努力をする」と述べた。
調査報告では、平成26年度から31年度までにおける契約のうち、約270件が随意契約に分類され、これは本来入札をすべき事案が多く含まれているとした。一部の議員からは「分割発注が本当に適切に行われているのか疑問を感じる」との声も上がった。特定の業者に発注するための不適切な手続きが行われていないか、厳重にチェックすべきとの意見も相次いだ。
また、具体的な分割発注の内容についても、業者名を挙げて明確にする必要があるとする意見もあり、会議の中で何度もこの点が指摘された。随意契約は状況に応じて合理的に行われる場合もあるが、正当な理由なく繰り返される場合は改善の余地が大いにあるとの指摘が続いた。
最後に、議会では、今後の随意契約についても透明性を持たせるための具体的な措置が求められている。契約検査課のチェック機能を強化し、すべての職員が契約事務における適切な事務処理を行うことが期待されている。今後の改善策として、契約の公表や職員への研修実施を通じて、透明で適正な契約執行を目指すことが重要とされている。