令和元年12月24日、上尾市議会で開催された定例会では、議案の審議が行われた。特に、小敷谷地内のフェンスブロック擁壁撤去・新設工事に関する調査が重点的に行われた。
この工事に関しては、議会での質疑を通じて明らかになった問題点が多く、全会一致での調査報告が行われた。委員長の大室 尚議員は、調査結果について詳しく報告し、調査では、公費を利用した工事が関与者によって不適切に運営されていたことが問題視されたことを強調した。特に、この工事が議員である小林 守利氏に親族が経営する業者へ随意契約を用いて発注された経緯も指摘された。
さらに、議会では新井 弘治元市長の関与も取り上げられ、彼が所有する土地における工事について行政の手続きが遵守されていなかったことが浮き彫りになった。議会は市民の信頼回復に向けた取り組みの必要性を訴え、再発防止策として職員倫理条例の制定や議員政治倫理条例の制定を提言した。
市長の挨拶においては、今回の決算特別委員会での審議結果を受け、今後の対応を市民に約束した。特に、不認定となった一般会計決算(A案)や上尾市立学校設置条例の一部改正案(B案)の否決を受け、議会での意見を慎重に検討し、次年度予算に向けた取り組みを進める意向が示された。
また、議案の一つである上尾市職員の給与改正も話題となったが、この議案にも市民の理解が得られるかという懸念が表明された。議会内外での厳しい意見が寄せられた中、市長は改正の必要性を訴えたものの、市民生活への影響がどのように及ぶかに関する信頼構築が重要であると述べた。
この日の議会では、調査特別委員会による不正に関連する議案についても議論が交わされ、市民の信頼を回復するための姿勢が求められる事例として挙げられた。議会活動が市民の監視機能の一部を担うことを強調し、全議員がその責務を果たすことの重要性が強調された。
最後に、議会は新たな取り組みの必要性を確認し合い、議案に対する賛否についても市民の声を基に考えていく必要性が提案された。今後の議会においても、このような透明性のある議論が求められ、市民参加型の行政運営が進められることが期待されている。