令和3年9月上尾市議会定例会が2日に開催され、各議案についての質疑が行われた。
主な議題の一つである「令和3年度上尾市一般会計補正予算（第6号）」では、議案第81号についての質疑が盛況を呈した。その中で、尾花瑛仁議員が市の歳入に関する詳細な数値に基づいた質疑を展開した。特に、交付税及び臨時財政対策債の見込み額に対し、実際の交付決定額との乖離について問及。また、交付額が増加した背景には、人口統計の変化が関連しているとの回答があった。
尾花議員の質疑に対し、小田川史明行政経営部長は、「地方交付税の決定額は国勢調査の結果に影響されるため、予算策定後に運用が変わることがある」と述べ、人口増加に伴う財政需要についても解説した。また、具体的には、基準財政需要額の増加が約2億7,000万円であり、高齢者福祉費も同様に増加しているとのことだ。
さらに、議案第92号に関連して、海老原直矢議員は裁判での和解案の詳細に関して5項目にわたって質疑した。市側の見解としては、和解に向けた交渉は、裁判所が示した損害額の根拠を基に進められたとのこと。小林克哉教育総務部長は、「和解案を受け入れることで、遅延損害金の発生を防ぐ効果がある」とし、早期解決に向けた意思を示した。
また、議案第81号における「あげおグルメ応援お食事券」の発行についても質疑が行われた。市内の飲食店を支援し、経済を回復させる施策として、川口環境経済部長から「このプロジェクトにより、プレミアム率を50%とした理由は、飲食店支援と消費喚起のため」と説明があった。その一環として、12月からの利用開始を見込んでいることを述べ、感染拡大時の対策についても言及した。
議案がいくつか委員会に付託されたが、多くの議員が質疑を通じて、市の運営に対する関心を寄せていた。議会は地域の声に耳を傾け、中立的な立場で市長提出の各議案を審議する責務を担い、引き続き透明性を重視した運営が求められる。