令和元年7月30日に開催された上尾市の全員協議会では、小敷谷地内のフェンスブロック擁壁撤去・新設工事に関する不適切な対応が協議された。この件は市民の安全に関わる大きな問題として、議員たちによる厳しい審議が行われた。
こちらの協議の中で、まず市の執行部から詳細な説明があった。市長の畠山稔氏は、地権者の要望に応じて、工事の実施が決まったと述べた。具体的には、多数の議員から指摘された道路課職員の対応や過去の工事内容が問題視された。また、副市長の松澤純一氏は、発注の際の経緯を詳述し、数回に分けて美創建業に発注した理由に関して、従来の経緯を説明した。
なぜなら、この工事に関わる決定は、執行部のみならず、特定の議員である小林守利氏の発言によっても影響を受けている可能性が高いからである。小林議員は、必要に応じて施工の可能性を示唆していたとされ、具体的な工事発注の背景に関する質問が多く投げられた。また、市の発注方針がこの工事に対してどのように影響を及ぼしたのか、各議員からも疑問の声が上がった。
さらに、調査委員会の設置が必要であるとの意見も多く、長期にわたる検証プロセスが求められていることが伺えた。全体として議会では、市民への説明責任を果たすために、透明性を持った対応が求められる意見が強調された。
この全員協議会の結論として、執行部に対する質疑が続く中、市の適正な施工とその経緯について再確認がなされ、その後の調査結果を待つ決意が示された。特に、施工業者や地権者との関係がすべての問題解決において鍵を握ることが確認され、今後の対応に注目が集まる。すでに693万円の不当利得返還金についても、議論の焦点として浮かび上がったことを受け、その取り扱いについても早急な検討が進められることが期待される。