令和4年4月26日に、上尾市議会において全員協議会が開催され、損害賠償請求事件に関する判決が中心議題となった。
今回の全員協議会では、執行部からアサヒ住建株式会社が原告となった訴訟に関する判決について説明が行われた。市の主張が判決で考慮された結果、賠償金額が1,474万484円に決定されたことが報告された。
市長の畠山稔氏は、判決を受け入れ、速やかに賠償手続きを進める意向を示し、今後も議会の協力をお願いした。教育総務部長の小田川史明氏は、判決の概要を説明し、賠償金は控訴期限終了後に支払う方針であることを補足した。市は、控訴の期限について4月22日を起算日にし、控訴がなければ5月11日に判決が確定することになると説明した。
さらに、法務監の荘加大策氏は、判決の詳細な内容に触れ、賠償金額には6％の遅延損害金も加算されるとした。賠償金の内訳には、契約解除に起因する損害が含まれ、一般管理費や技術者人件費、逸失利益が認定された。特に逸失利益については、従来の契約に基づく利益率が1.5％とされ、常識的な範囲に収まるとの評価がされている。
質疑応答では、議員から控訴の期限や賠償金の計算方法等について具体的な質問があり、総務課から詳細な回答がなされた。議員の意見には、今回の賠償が金銭的にどのような影響を市に及ぼすのか、また組織の見直しについての懸念が示された。
この全員協議会は、判決の内容を議会に報告し、今後の市の方針を明らかにする重要な場となった。市は、再発防止の態勢を整えるため関係部局と連携し、行政運営の透明性を高めていく考えを強調した。