令和6年3月14日、上尾市議会は定例会を開催し、市政に関わる重要な一般質問が行われた。
秋山かほる議員は、まず昨年発生した石川県の地震を受けての思いを語り、議会における議論の重要性を強調した。続けて、資源循環組合に関する出費の詳細を求めた。
これに対し、堀口環境経済部長は、上尾伊奈資源循環組合への負担金総額を6418万3000円とし、内訳には議会費や総務費などが含まれると答えた。それに続き、秋山議員は循環組合の契約方法や透明性についても言及し、市民が情報を得る機会の確保の重要性を訴えた。
また、秋山議員は市民生活に直結する賃上げ問題についても触れ、特に小中学生における準要保護世帯の給食支援の重要性を指摘した。瀧澤学校教育部長は、準要保護世帯は小学校993名、中学校483名を想定しており、算出根拠や支援内容について具体的なデータを示した。これに対し、秋山議員は、生活困窮者への支援が市民生活を安定させることを強調し、職業訓練や再就職支援の必要性を訴えた。
質疑を通じて、秋山議員は医療扶助費の増加が示す背景や影響についても言及し、特に高齢者や生活困窮世帯への支援体制の強化を求めた。長島健康福祉部長からは、要介護者の増加とそれに伴う支援策についての説明があり、今後の対策として地域包括センターの活用が挙げられた。
一方、田島純議員は、ひきこもり支援や買物弱者問題についても言及し、具体的な支援策を求めた。岡野子ども未来部長からは、構成されている子ども・若者支援地域協議会の活動について説明があり、若者支援の重要性が再確認された。また、買物弱者への支援として、ライドシェアの導入が提案され、交通権に関する議論が進められることとなった。
最後に、上尾市の農政については、環境経済部長が農業振興のための政策と今後の方向性について説明した。本人は、農業従事者の高齢化や新規就農者の振興が課題であるとし、支援策の充実を図る方針を示した。