令和5年6月定例会で、空き家問題や飲食店の健全化、こども家庭庁の発足などが議題として取り上げられた。
特に、空き家の管理や流通活性化が重要なテーマとなっている。法律改正により、相続登記が義務化され、所有者不明の土地の問題が改善される期待がある。これにより、都市計画や市民生活において、未登記の土地が減少し、空き家が適切に管理される可能性が高まる。市の担当部局は、現在の未登記件数を把握していないが、全体の土地に約20%が所有者不明であり、今後の対応に注力する意向を示している。
飲食店に関しては、コロナ禍からの回復が見込まれる中、県が推進する「新しい生活様式」安心宣言飲食店の認証制度や、特別支援金制度の活用など、様々な施策が講じられてきた。それでもなお、個人経営の飲食店は厳しい状況が続いている。市民からの声として、もっと現場を見に行くべきとの意見が上がり、そうしたニーズの把握と共に、今後の活性化策を模索する必要がある。
また、こども家庭庁の発足により、国として子どもに焦点を当てた政策が推進されることが期待されている。この新たな政策に合わせて、本市でも部局を越えた連携による施策展開を進めていく方針が示されており、地域における子育て支援の体制が更に強化されることとなる。
最後に、自転車ヘルメットの着用が努力義務となった件について、市民への啓発が求められている。特に、ボランティア活動を行っている市民にはヘルメット着用が推奨されつつあり、補助制度の導入が期待される。行政は、今後の取組に際して市民の声を反映させ、地域の安全性を確保していく必要がある。
新たな年金制度においても、20歳からの加入を意識させるための周知が急務となっており、未納対策や手続きの簡素化が進められなければならない。