本日、令和6年6月の上尾市議会定例会にて行われた一般質問では、上尾市の経済や福祉に関する多岐にわたるテーマが議論された。
初めに、前島るり議員が上尾のにぎわいと経済効果に関して問いかけた。特に、最近開催された「上尾串ぎょうざフェス」での成功を挙げ、地域団体商標制度の有効活用について言及した。おおよそ2,000人が集まり、町全体の活性化につながったことを評価しつつ、商標登録の進展に期待を寄せた。環境経済部長、藤田悟氏は、既に登録店舗の拡大を計画し、地域団体商標制度を利用する方向に進んでいると述べた。
続いて、企業への支援に関する質問があり、特にSDGsやデジタル化に関連する取り組みについて尋ねられた。環境経済部長は、市独自の資金面での支援策や、新たに創業支援を目的とした補助制度の導入を紹介した。これにより、市内産業を支えるための体制を構築していることを強調した。
次に、奨学金制度に関する議論が行われ、特に奨学金制度の見直しが求められた。教育総務部長の加藤浩章氏は、令和6年度にニーズ把握のためのアンケート調査を行う予定であることを明かした。これにより、合理的な奨学金制度の見直しを図るとのことだ。
続く体育授業に関しては、小中学校の水泳授業の見学ルールについて、見学者の扱いや心情面への配慮が重要視された。学校教育部長の瀧澤誠氏は、見学時にICT機器を使用して学生の理解を深める取り組みが進められていると述べた。
地域福祉については、地域住民のつながりを重視し、孤立を防ぐための見守り活動の重要性が強調された。包括支援センターや介護事業所との連携を強化し、必要な支援を的確に行う方針が示された。
さらに、国や県からのガイドラインを受けた環境政策の一環として、プラスチックのリサイクルについても精力的に討議された。市では、一般廃棄物の処理費用や資源化に向けての取り組みが紹介され、今後の施策の方向性が提案される場面もあった。
最後に、生成AIの活用についての質問が行われ、特に、業務効率化や教育の現場での適応についての期待と課題が述べられた。職員へのAIリテラシー教育を充実させ、デジタル・シティズンシップ教育を推進する必要があると述べられた。