上尾市議会定例会が令和2年9月23日に開催され、市政に関する一般質問が行われた。星野良行議員は新型コロナウイルス対策の重要性を強調し、令和3年度の財政計画について質問した。
この中で、小田川史明行政経営部長は、令和3年度の予算編成において新たな日常に対応した施策を推進すると述べ、特に感染防止策やデジタル化の推進を掲げた。星野議員は、これらの政策は市税の減収が見込まれている中で財源確保が課題であることを指摘した。関係する新しい財源確保策として、企業版ふるさと納税制度の活用を挙げ、その具体的な事例も提案された。これについて小田川部長は、その制度を全庁的に進めていくとし、さらなる活用の促進を約束した。
また、浦和三郎議員は、特別定額給付金の申請状況について言及した。市民からの要望により郵送申請が行われ、未受給世帯が637件であったことが報告された。市としては、特別定額給付金の配布を通じて、効率的な業務遂行ができたことを認識し、今後もこの経験を活かしていく方針である。
さらに、上尾市の上下水道事業に関しても質問がなされ、上下水道部長は、民間企業が庁舎内で業務を行っている理由や、その運用について説明を行った。それによると、経費削減を図るために委託が行われているとのこと。具体的な数字を挙げながら、一般競争入札での長期継続契約によって持続可能な運営がなされていることが明らかになった。
最後に、上尾市地域公共交通活性化協議会の議論を背景に、自主防災会や市内循環バスぐるっとくんの運行状況についても意見交換がなされた。これについて市民生活部長は、増便を求める市民の声に対して運転手不足の課題を返答しつつ、地域の利用実態を反映した運行の改善を目指す意向を示した。