上尾市議会の令和4年12月定例会は、重要な議題を扱う中で、市政に対する一般質問が繰り広げられた。この中で、轟信一議員が取り上げたのは、上尾市の空き家問題である。増加する空き家の数が、マスタープラン2020にも影響を与えており、地域の人口減少と相まって著しい課題となっている。市民生活部の西嶋秋人部長は、市内の空き家の現状として約1420件を確認しており、昨年度に比べて相談件数も増加していることを述べた。空き家バンクの活用についても意見が交わされ、現状の24件の利用登録に対して周知活動が求められていると伝えられた。
続いて、池田達生議員からは、子どもたちの教育環境の整備、特に学童保育の質向上が求められた。岡野子ども未来部長は、上尾市内の学童保育所の設置数や登録児童数、さらには安全対策について詳細なデータを提示し、市としての取り組みを強調した。加えて、今後の利用も増加する見込みとのこと。
また、平田通子議員は、いじめや不登校の現状を指摘し、それに対する市の施策について質問を行った。議員は、学校内の相談体制や、特別支援のための教員の負担軽減策について明確な答弁を求めた。教育委員会の部長は、様々な相談に対応するメカニズムの整備について発言し、市民からのフィードバックを受け入れる姿勢を示した。
小川明仁議員は、プロスポーツとの関わりを深めるための具体的な施策を提案し、地域活性化の一環としてスポーツ科学拠点の整備を議論した。市長は、埼玉西武ライオンズや埼玉上尾メディックスとの連携の可能性について、今後の展望を述べた。
最後に、税の使い方に関する議論が展開され、団体補助の状況が致され、施策の透明性と市民の納得を求めていく重要性が指摘された。これらの質疑応答を通じて、市の様々な施策が市民生活にどのように関わっているかが浮き彫りにされ、今後の上尾市の方向性が問われる会議となった。