令和4年上尾市議会9月定例会が開催され、主要な議題が深掘りされました。
議会が開会されたのは8月30日で、出席議員30名の中で議会運営委員会委員長の鈴木茂議員が会期や日程について報告を行いました。鈴木議員によると、会期は本日から9月30日までの32日間に決定されています。
一般質問の日程は、26名の議員からの通告があり、第1日目から第4日目には各5名ずつ、第5日目が4名、第6日目が2名の質問が予定されています。このように多くの議員が参加することにより、議会の活性化が期待される。
また、決算特別委員会が設置され、審査日が6日間にわたって行われることが決定されました。委員会では部局別審査を行った後、討論を経て市長への提言書を作成する予定です。これにより、今後の予算編成に生かしていく狙いがあります。
さらに、議案の提出については、畠山市長から22件の議案が報告されています。中でも、議案第55号から第60号までの決算認定に関する案は、監査委員の意見をつけて議会に付託されます。監査報告を行った大山一夫代表監査委員は、各会計の歳入歳出の適正性について言及しました。この結果は、前年度比で歳入が8.3%減少したものの、歳出が9.1%減というものでした。この状況に対し、持続可能な財政基盤の確立が求められています。
畠山市長は、新型コロナウイルス感染症に関連する経費が次年度の予算に影響を与えることを懸念しています。一方で、経済の回復や地域の安全対策の促進が不可欠であることを強調しています。
また、消防広域化に伴う議案も審議されました。令和5年4月から伊奈町と消防事務を委託するというもので、関口消防長はその必要性と効果を説明しました。これにより、災害への対応能力が向上することが期待されています。
議事の進行とともに、教育委員会の人事や施設の維持管理に関する議案も提出され、市民生活部長の西嶋秋人は、地域課題に対してしっかりと取り組む姿勢を表明しています。今後の会期中にはさらに詳細な審査や議論が行われる予定です。議会が市民の期待に応えるため、透明性と効率性をもって運営されることが重要です。