令和6年3月、上尾市議会の定例会が行われた。議事内容では、監査及び選挙管理委員の紹介などが行われた。この会議では、特に議案第1号から第35号までの市長提出議案についての説明が重視された。
市長の畠山稔氏は、予算編成に関する基本方針を説明した。令和6年度の一般会計の予算規模は788億8,000万円とされ、前年に比べ、7.4％増加している。
畠山市長は、特に、「子育て」と「教育環境の充実」に力を入れる姿勢を示し、具体的な施策として子ども医療費の無償化を挙げた。この施策は、18歳までの医療費を無償とするものであり、市民に広く支持されることが期待されている。
また、市長は「デジタルトランスフォーメーションの推進」として、本庁舎へのキオスク端末の設置やWi-Fi環境の整備を発表した。これにより、市民の利便性向上が図られる見通しである。
防災対策についても言及され、災害に強いまちづくりの実現に向けて、訓練の実施や支援体制の充実が図られるという。また、上尾市の公共施設の更新や基幹的設備改良の必要性も喚起され、これに対する財政負担が増大する懸念が示されている。
加えて、畠山市長は環境への配慮も忘れず、地球温暖化対策としてCO2排出量削減に向けた取り組みを強調した。市は冷却ミストの整備や健康ポイントアプリの導入も進める意向を示すなど、持続可能なまちづくりを目指す方針を掲げた。
議案には、高齢化社会への対応として、福祉や医療関連の事業が数多く含まれ、特に生活扶助や医療扶助の増加が予測される中、限りある財源を慎重に配分する必要性が指摘された。市は、限られた資源を最大限に活用するため、事業見直しや歳入確保に努めるとしている。