令和元年6月20日に行われた市議会では、市内の教育問題や市道の安全、地域経済に関する議題について活発な討議が行われた。
まず、教育問題については、過去5年間のいじめの認知件数が小学校で110件、中学校で87件に達し、特にインターネットやゲームの影響による不登校児童の増加が懸念されているとの報告があった。学校教育部長の伊藤潔氏は、早期発見や早期対応に向けた取り組みとして、児童生徒への意識調査やいじめ根絶を目指した活動を強調した。
次に、不登校問題に関しては、平成30年度における不登校児童数が小学校で30人、中学校で210人という現状が示された。新井金作議員は、市としての支援策を求め、特に増加傾向にある不登校児童に対する対策への力を入れるよう訴えた。
学校給食に関する議題では、給食費の負担について議論が行われ、給食費無償化の必要性が再確認された。学校教育部長によると、現在の給食費は小学生が1食当たり250円、中学生が310円で、これを無償化すると年間約7億8,600万円の予算が必要であるとも述べられた。
防災に関する討議では、昨今の頻発する地震や水害への備えが強調された。市長は防災士の研修を通じて地域の防災力の強化を図る意向を示し、自主防災会の活動を通じて市民の意識を高めることが重要であると述べた。
市道の安全確保については、特に見通しの悪い交差点に関する問題が挙げられた。戸口佐一議員は、カーブミラーや交通安全対策の設置を求め、地域住民の声を市へ伝えるよう求めた。この点で市民生活部長は、地域からの要望をもとに対応していく姿勢を示した。
地域経済については、市内の中小企業が自立的に発展できるよう、経済状況の把握が重要であるとの認識が示された。上尾市の産業振興施策には、地域資源を生かした事業者の誘致や支援が含まれ、地元企業の受注機会の拡大が見込まれる。
このように、市議会における多岐にわたる議題について、各議員が市民の声に基づく円滑な施策の実施を目指して活発に意見を交わし、提案を行った。今後、これらのテーマについての具体的な進展が期待される。