令和２年上尾市議会の12月定例会では、市政に対する一般質問が行われた。特に小川明仁議員による財政状況に関する質問が注目を集め、地方税収の減少に懸念が表明された。小川氏は、コロナ禍に伴い歳出が異例の規模に達している現状を指摘し、「上尾市の経常収支比率は他市と比較しても高く、これが財政の硬直化を招いている」と訴えた。具体的には、経常収支比率が97％、義務的経費が59％と、持続可能な財政運営が求められる中、今後の展望を問うた。
国からの財政面の支援が必要であることも強調され、特別交付税の措置や新たな交付金の創設を通じて、地方自治体への支援の在り方が議論された。代表的な意見として、「義務的経費比率が高い要因を明らかにし、それに対する具体的な対策を講じることが重要である」との声も上がった。
次に、市税に関して、上尾市の市民税と固定資産税等の課税目的や、課税される具体的な税の種類について説明が求められ、特に市民からの理解を得るための透明性が必要だとされた。この背景には、他の地方自治体との差を埋める必要性があるとの意見がある。
また、交通施策についても言及があり、特に横断歩道の安全対策や自転車駐輪の現状について質疑が行われた。横断歩道で歩行者が安全に渡るための施策が求められる中、地域住民からの具体的な要望が紹介された。社会的条件や交通環境に応じた柔軟な対応が求められ、特に「若年層や障がい者、高齢者が利用しやすい設計が必要」との意見にも耳を傾ける必要があると述べられた。
コロナ禍により新たな取り組みが求められる中、地域福祉や医療機関への支援が強調された。特に新型コロナウイルス対策として、医療機関のオンライン診断や、待機児数の把握など、迅速な対応が求められた。こうした議論の中で、災害時の避難所としての公園の活用状況やマンホールトイレの設置についても質問があり、これらの施策が今後の地域づくりにどう影響するのかが深掘りされた。
最後に、上尾市における障害者支援の重要性も改めて指摘され、施設での受入れ体制や公的支援の充実が求められた。市長は、「障害者の方々が安心して生活できる社会の実現に向け、引き続き努力していく」との意気込みを示し、今後の社会福祉施策の方向性を確認した。