令和4年9月1日に開催された泉佐野市議会定例会では、さまざまな重要な議案が審議された。会議では、全27件の付議案件が取り上げられ、特に令和3年度の健全化判断比率及び資金不足比率の報告が注目を集めた。
中期財政運営管理担当理事の河野陽一氏が報告した認定内容によれば、令和3年度は実質赤字比率約3億8,500万円の黒字決算を達成した。各会計を合わせると25億9,900万円の黒字に至り、収支面での安定が確認された。
さらに、実質公債費比率は9.9％と早期健全化基準の25％を下回り、今後の財政運営における前向きな指標となった。
一方で、議案第63号では、令和4年度の一般会計補正予算（第6号）が提案され、歳入歳出それぞれ660億7,594万円の予算総額が設定された。
補正予算の主な内容は、矢畑池売却に伴う事業費や高齢者医療に関係した支出を含め、多岐に渡る施策が盛り込まれており、特にシティプロモーションを推進するための情報発信等に注力することが示された。
また、議案第62号では後期高齢者医療に関する条例が一部改正され、年金支給における不具合を解消する規定が設けられ、議員からも一定の評価を受けた。特に、介護保険や国民健康保険特別会計に関連する議案での資金調達方法や決算認定については、慎重な検討が求められた。
出席議員は18名で、全員の賛成を得ながら各議案が次々と承認され、市の健全な財政運営と市民の福祉向上に寄与することが期待される。議長である新田輝彦氏は、議決の進行を整えながら透明な運営を心がけ、その結果を市民に説明する重要性を強調した。教育福祉に関する案件については特に次世代の育成がテーマとなり、関心が集まった。
多様な意見が交わされる中で、議会全体の協力と努力が求められていることが認識された。これらの議案の採決が無事進行したことで、泉佐野市の今後の方向性が非常に重要であるとの指摘がなされ、市議会の役割が改めて問われる場面となった。