令和5年阪南市議会第3回定例会は、9月5日に招集され、9月27日に閉会した。
会議では、主に財政や条例改正に関する議案が議論された。特に、財政の厳しい状況を受けた補正予算案や、条例の改正案が全会一致で可決されるなど、議員の連携が際立った。まずは、財産の取得に関する議案第38号が全会一致で可決された。これは市が必要とする財産を購入するもので、地域の発展を支援する意義が込められています。
続いて、阪南市自治基本条例の一部改正に関する議案第40号も無事に可決された。この改正は、市民の権利や自治に関する基本的な枠組みを見直し、より透明性のある行政を目指すものとされています。また、自転車駐車場に関する条例の改正第42号についても、公共交通機関の利用促進を考慮した内容となっており、議論の末可決された。
厚生文教常任委員会が付託した議案第39号「指定管理者の指定について」、そして議案第41号「阪南市印鑑条例の一部改正」も全会一致で可決される運びとなった。これにより、指定管理者の選定基準が明確化され、行政サービスの向上が期待されています。
また、重大な財政問題を抱えている阪南市では、令和5年度の一般会計補正予算が議案第43号として提出され、各特別会計についても同様に補正予算が見直されました。理事者からは、「市民生活に直結する重要施策に充当する」という説明があり、慎重な審議が行われました。
最後に、経口中絶薬の承認に関する意見書が上甲誠議員の提案で審議され、全会一致で採択された。これは、経口中絶薬がもたらす社会的影響に対して、慎重な運用と支援体制の整備を求めるもの。議員の明確な意図は、女性の健康を守るための施策に他ならない。
本会議上では、多くの委員長報告に対して質疑もなく、すべての議案がスムーズに可決された。議長の見本栄次氏は、議員に対し本議会の早期閉会への協力を感謝しつつ閉会の旨を告げた。今後も阪南市が直面する様々な課題に対し、真摯に取り組んでいく姿勢が求められている。