令和5年12月1日、阪南市議会は第4回定例会を開催し、教育や保育、医療支援、農業振興など幅広い議題について議論が交わされた。
会議では、就学前教育と保育の充実に向けた取り組みの重要性が強調された。保育士不足の影響で、待機児童が発生しており、早急な対策が求められている。この状況を改善するため、合同での就職フェアが考案され、保育士の確保に向けての具体的な施策が実施される必要性が感じられた。
さらに、こども医療費助成制度の拡充についても議論がなされ、特に18歳までの医療費助成の重要性が指摘された。現在は15歳までの助成が行われているが、これを拡大するには年間約2900万円の追加財源が必要となる。このような制度の充実は、子育て支援に貢献するものであり、関係者からは早期の拡充が強く求められている。
また、農業振興についての話題も取り上げられた。本市は優れた農産物を育成しているが、ふるさと納税を活用したプロモーションの強化が必要であるという意見が多く聞かれた。特に、米や野菜の生産額が増加している中、さらに地場産品を広める取り組みが重要と考えられている。
最後に、阪南市の将来についても語られた。特に少子化問題や高齢化が進む中、地域の将来に対する施策が多くの市民に関心を持たれ、持続可能な地域づくりへの意識が高まっている。市民が共に支え合う社会の構築に向けた意識を持ってもらうための取り組みが、今後も求められる。市長は、このような議論を通して得られた意見を真摯に受け止め、施策に反映していく意向を示した。