泉佐野市において議員協議会が開催された。主な議題は、各種報告や人事案件などである。
特に注目すべきは、泉佐野市土地開発公社の経営状況報告である。布田拓也議員は、昨年度に売却された泉佐野駅の海側の土地について質問した。デジタル化推進担当理事の新原康宏氏は、売却の実施時期を令和６年３月であると説明した。現在は土地の利用方法を検討している状況だ。
土地の接道状況が問題視され、今後の整備計画や検討が必要であることも指摘された。都市計画課長の和田秀樹氏は、土地の有効利用について公共の利用を含めた検討が進められていると述べた。特に、今後は接道の改善を図り、その後の施設利用へ繋げる方針を確認した。
次に、ヤングケアラー実態調査の結果報告が行われた。こども家庭課長の樽井忍氏は、調査の目的として子どもたちの日常生活について把握し、支援につなげる計画を述べた。調査対象の子どもは、小学６年生から高校生に及ぶ。
報告によると、小・中学生のケアを必要とする家族の実態が確認された。調査の中では、世話を必要とする対象が兄弟や高齢者であることが多いことが示された。高校生の中には、３時間以上の負担を抱えた生徒も多く、それが彼らの日常生活にも影響を及ぼしていると訴えた。また、心理的な負担も少なくない状況が伺えた。
会議中には、布田議員がヤングケアラーの定義が不明確であることを指摘した。樽井氏は、実際に当てはまるかは分からないが、支援が必要な子どもたちの見守りを続けていく意向を示した。今後は、特定を行い、より焦点を絞った支援を進める必要があると結論づけられた。会議はさらに詳細な検討を行うことで、支援策を充実させることに合意した。