令和6年3月の阪南市議会第1回定例会では、複数の重要案件が議論された。
特に注目を集めたのは、阪南市民病院の管理運営とがんサバイバーへの支援についての質問である。百々麻希議員は、阪南市民病院が本市の中心的な医療機関であることを強調し、今後の指定管理者選定に向けた取り組みを問うた。
水野市長は、阪南市民病院の指定管理者選定に関し、地域住民に必要な医療機能を安定的に提供するための準備が進められていると述べた。「今後も地域の医療機関と連携し、良質な医療サービスを提供することに尽力します」と強調した。
また、がんサバイバーへの支援についても議論が交わされた。百々議員は、地域におけるがんへの理解と支援が重要であるとし、医療機関との連携を強調した。これに対し、市長は「がん体験者が安心して生活できる医療支援体制の構築に努めます」と回答。
続く質問では、不妊不育治療の助成金や子ども医療費制度の拡充についても話題に上がった。健康福祉部長の竹中宏子氏は、令和5年度の不妊不育治療費助成事業の実績を示し、今後の支援のさらなる充実を図る意向を示した。
さらに、介護認定の迅速化についても議論された。竹中部長は、現在の介護認定申請から決定までの期間を短縮するため、デジタルシステムの導入を進めていることを伝えた。特に末期がん患者への迅速な認定についても評価の声があがる。
これらの議論の中で、百々議員は「様々な生活状況に合わせた柔軟な支援が必要です」と述べ、今後の制度拡充に期待を寄せた。
阪南市の健康や医療サービスの質を維持・向上させるための議論は、益々重要性を増していることが明らかになった。議会では、今後の具体的な取り組みと市民への情報発信が求められる。