令和3年3月3日、大阪府泉佐野市で定例市議会が開催された。議題には、施政方針として新型コロナウイルス壊滅に向けた施策や地域経済振興などが含まれている。市長の千代松大耕氏は、これからの施策を通じて地域の活性化を図ると力強く述べた。
市長は、国や大阪府との連携を強調し、特に新型コロナウイルスの影響について言及した。この中で、「最大の重荷は、経済と地域の活性化である。市民サービスを維持しつつ、財政を健全化することが当面の課題である」と語った。経常収支比率が100％を超え、財政が硬直化している現状を述べ、さらなる改善策を模索する意向を示した。
施政方針に関する質疑では、岡田昌司議員が観光産業の振興策について質問した。市長は、「泉佐野は関西国際空港に近く、観光地としてのポテンシャルが高い。特に日本遺産の認定が観光振興につながる」と答えた。インバウンド促進策として、地域の歴史や文化を結びつけた観光資源の拡充が必要とし、その具体化に向けた取り組みを進める意向を示した。
また、教育分野でも施策が話し合われた。教育長の奥真弥氏は、全国学力調査の結果を受けて、「子どもたちが学びやすい環境を整えるために、生活習慣や心の問題を重視する」と発言。さらに、読書推進や学びの目的意識を高める教育活動を強化していく考えを示した。
高齢者福祉に関する質問では、介護保険事業計画が話題となった。竹内一郎健康福祉部長は、「第8期介護保険事業計画での新サービスとして、24時間体制の訪問介護を導入する」と答え、地域のニーズに応える意向を明らかにした。これにより、高齢者に安心して住み続けられる環境を整える意義を強調した。
環境保全をテーマにした質問では、長尾讓治政策監が気候変動対策に関する施策について、「市民の参加を促し、行政と協力して持続可能な社会を目指す」と述べ、具体的な目標を掲げて再生可能エネルギーの導入を進める計画を示した。
最後に、新たな取り組みとして「さのＰａｙ事業」が紹介された。阪上博則成長戦略担当理事によれば、地域の店舗で利用できる新しいポイントシステムを導入し、地域経済の活性化に寄与することを目指している。これにより市民の地域資源利用を促し、ふるさと納税制度とも連携させたいと説明した。