令和元年6月13日に行われた泉佐野市議会定例会では、施政に関する基本方針など多岐にわたるアジェンダが議論された。
特に注目を集めたのは、施政の基本方針に関する質疑である。日本共産党の高道一郎議員は、りんくうタウン開発や農業振興、学校教育、災害対策などに関する詳細な質問を行った。
高道議員は、りんくうタウン開発について市長の施政方針に疑問を呈した。その開発が市民に十分な合意を得ていないとし、長期的な採算が不明であることを指摘した。加えて、アイススケート場や（仮称）りんくう文化堂の事業計画についても、市の財政に対する影響を懸念した。これに対して官民連携推進担当理事の甲田裕武氏は、具体的な運営計画や収入見込みを述べ、一定の説明責任を果たすことに努めた。
農業振興の質問にも高道議員は言及した。災害に見舞われたビニールハウスへの支援策や個人農家の営農支援の重要性を訴えた。官民連携推進担当理事の古谷浩一氏は、ビニールハウス復旧への国庫補助事業の進捗を報告し、支援策の充実を図る方針を示した。
また、教育面では、高道議員が小学校では既に実施されている35人学級の中学校での導入を求めた。教育長の奥真弥氏は、小学校での成果を踏まえ、中学校への35人学級導入について真剣に検討する意思を示した。
次に、高道議員は災害対策に関しても質疑を行い、具体的な支援金の申請状況と今後の進捗を尋ねた。支援金の実施期間延長や、災害時に顔の見える連携を図ることの重要性を指摘した。市としては自主防災組織との連携強化の必要性を認識するとともに、これからも積極的に支援を行う姿勢を示した。
続いてふるさと納税の問題も焦点となり、特に返礼品に関する取り扱いや市の見解が求められた。阪上博則氏は、寄附の受入額が減少したことに対する反省とその対応策を説明する一方で、今後の取り組みの重要性を強調した。
最後に、広域連携や市町村合併についても質問があり、本市が進める広域連携の内容と今後の展望について政策推進担当理事の松下庄一氏が答弁した。