令和５年６月９日に開催された泉佐野市議会定例会では、施政に関する基本方針が議題となった。市長の千代松大耕氏は、注目すべき取組を報告し、様々な課題解決の意欲を示した。新型コロナウイルス感染症や国際的な影響による厳しい環境を受けて、本市が持続可能な社会を目指す方針を強調した。
特に、新年度の一般会計予算は665億円に達し、市税収入の確保を重視する中での財政運営が求められる状況である。また、各会計に対する施策も示され、観光振興や地域経済活性化についての施策が詳細にわたって報告された。
施政方針の中でも、特に観光施策は大きなテーマとして位置づけられている。大阪・関西万博の成功に向けて、観光産業の育成と地域経済の再生が重要であるとの認識が示された。施政方針では、特産品や地産地消の推進が顕著であった。
万博開催に向けた取り組みとして、市では先行して泉佐野市特産品のグローバルな発信を目指し、地域資源を活用するイベントを開催する計画もある。この取組は、観光の目的地化を進め、さらなる賑わいを創出することが期待されている。
次に、子ども・子育て支援についての取り組みも議論された。自校方式の学校給食導入に伴い、食育の推進や地域農業との連携が強化される見込みで、教職員、保護者、地域の協力が不可欠であるとされている。また、ヤングケアラー問題に対する実態調査の重要性と支援体制の整備も強調された。本市の課題解決には、地域住民の理解や協力が不可欠であるとの考えが示された。
環境問題についても、特に熱中症対策や二酸化炭素排出削減に向けた施策についての説明が行われ、多くの住民にとって重要なテーマであることが伝えられた。特に地域の安全を考慮した取り組みとして、ゾーン30の設置に向けた協議が進む。これは、交通安全に寄与することが期待されている。
総じて、泉佐野市議会では、持続可能な社会を見据えた施策が具体化され、地域課題の解決へ向けた意欲が強く示された。市民の理解と協力が不可欠な中で、市政運営の透明性が高まることが期待される。