令和2年9月23日に行われた泉佐野市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症対策や市営住宅問題など多くの議題が取り上げられた。中でも特別定額給付金事業についての質疑が特に目立った。
公明党泉佐野市会議員団の岡田昌司議員は、新型コロナの影響で経済が厳しい市民に向けた特定的な支援の重要性を訴えた。特に「特別定額給付金は国民一人に一律10万円が支給されたが、実際の受け渡しがスムーズに行われなかったことは否めない」と指摘し、その運営の改善を求めた。この特別定額給付金事業は、特に収入が減少した世帯への支援が急務とされている。
さらに、新しい生活様式に向けた取組として、岡田議員は地域未来構想20における具体的施策を求めた。資料によれば、この施策は大阪府内で進められる新型コロナウイルス感染症対策を含むものであり、市もこれに参画し、地域経済の自律的な発展を促進することが期待されている。
また、コロナ禍における避難所運営の在り方についても議論された。災害発生時の避難所運営には感染症対策が欠かせず、具体的な運営マニュアルが策定されている。市の危機管理監は「緊急時における感染症リスクに対し、自治体としての対策を徹底する」と述べ、今後の方針を明確にした。
さらに、りんくう総合医療センターへの支援策も重点的に取り上げられた。新型コロナウイルス感染症による医療負担が増し、運営の厳しさを訴える医療従事者への支援が求められる中、泉佐野市長は具体的な支援策を検討する意義を強調し、地元の医療機関との連携を進める考えを示した。具体的には、府や国からの支援も含めた総合的な支援策が求められている。
さらに、議案として提出された市営住宅の建て替え事業についても議論が行われ、近隣市の状況を参考に棘のある問題解決が期待されている。特に老朽化が進む市営団地の建て替えに際しては、住民に寄り添った施策が重要視されており、今後の進捗に関心が集まる。
最後に、公民の教科書の選定についても活発な意見が交わされた。特に育鵬社の教科書を採択した背景には、教育委員会内での熟議があったが、その選考過程はあまり市民には知られていない。教育長は「透明性を持った選考過程を意識していく」と述べた。