令和元年9月3日、泉佐野市議会の定例会が開会された。出席議員は18名であり、議長は開会の挨拶を行った。
有効な運営を目指す中で、まずは会議録署名議員の指名が行われた。高橋圭子氏と福岡光秋氏が指名され、承認された。
続いて、会期の決定が行われ、9月3日から9月26日までの24日間で決定した。この期間内には、監査結果の報告や専決処分の承認が行われることが計画されている。
一つ目の大きなテーマとして、平成30年度の泉佐野市健全化判断比率と資金不足比率に関する報告があった。政策監・市長公室長の上野正一氏は、これらの比率の改善について説明し、高い基準を維持するための措置を強調した。特に、実質公債費比率については、29年度よりも改善されたとのことだ。
次には、議案第39号の上之郷コミュニティセンター条例制定についての審議が行われた。吉村昭彦氏が提案者として、その理由を説明した。地域の自治を活性化する目的で、センターの開館は令和2年4月1日予定であるという。
さらに、成年被後見人等の権利に関する条例の改正依頼が行われ、木内利昭氏がその内容を報告した。この改正は、人権の尊重を強化し、成年被後見人が不当に差別されないようにすることを目的としている。
その他、動産の買入れに関する議案、税条例の改正、印鑑登録及び証明に関する条例の改正、駐車施設に関する条例改正など多くの議案が審議され、各議案に対する質問も活発に行われた。
昨年度の一般会計補正予算（第5号）が提案され、歳入歳出の総額に約6億円の追加が報告された。特に、青少年課事務室の耐震化に伴う工事などが主な内容とされ、事業の透明性を高める方向性が示された。
最後に、平成30年度の各会計決算の認定が行われ、全案件に対して質疑が行われ、異議なく承認された。これにより、泉佐野市はさらなる健全化への措置を着実に進める方針を再確認した。今後も市民の関心を集める取り組みが期待される。