令和5年9月定例泉佐野市議会が9月4日に開会し、様々な議題が審議されることとなった。
本会議では、会期が24日間と決定され、出席議員は全18名である。特に注目されるのは、令和4年度各会計の決算認定に関する案件が多数含まれている点である。この決算認定に関しては、決算特別委員会を設置し、詳細な審査が行われる見込みだ。
令和4年度泉佐野市健全化判断比率の報告も行われた。政策監・市長公室長の北川和義氏は、一般会計等の収支が約4億900万円の黒字であると説明した。これにより、全ての会計において黒字であることが確認されたとのことだ。
さらに、資金不足比率についての報告も行われ、対象である水道事業会計と下水道事業会計の2会計とも、資金不足には該当しない結果となった。この結果、両会計ともに健全な運営がなされていることが示された。
一方、新たに提案された議案も内容の重要さを増している。特に、災害派遣手当についの条例の改正や廃棄物処理の条例改正が話し合われている。これらは、地域における住民サービス向上や災害対応の質を高めるために重要な法整備であると認識されている。また、令和5年度一般会計補正予算も提案されており、物価高騰対策や地域活性化に向けた事業が盛り込まれている。
今回の定例会においては、質疑が行われることなく各議題が進行し、場合によっては即決で進められることも予想される。市の健全財政が維持されていることをいかに市民にどのように還元していくのかが、市議会における重要な課題となる。
また、市内の福祉や教育政策の充実に向けた議論も行われ、地域振興基金を活用した施策の拡充が期待されている。今後の会議では、これらの施策に関する具体的な審議が必要とされるだろう。