令和2年9月24日、泉佐野市議会で第3日が開催された。議事の中で、一般質問では新型コロナウイルス感染症への対応が主要なテーマとして取り上げられるなど、市民の関心が集まった。
まず、議員から新型コロナウイルスに影響を受けた市民への支援策が求められた。布田拓也議員ニューアークにおいて、今後長期休校が実施される場合の学校の対応について、具体的な準備状況を尋ねた。教育部長の本道篤志氏は、学校では感染拡大防止策を確実に講じながら、分散登校やオンライン授業などの方法を組み合わせていく方針を説明した。特に、スタディサプリを利用してオンライン教育を実施することに触れ、強化すべきと述べた。
次に、いじめ問題にも焦点が当たった。布田議員は、いじめの相談に対する対応や解決の流れについて質問。市のいじめ防止等に関する条例の施行を受け、増えている認知件数からも教育委員会の取り組みを評価しつつ、さらなる対策を求める意見を述べた。教育部長は、いじめをなくすための組織的な取り組みに応えていく必要があるとの考えを示した。
また、食糧危機についても言及された。布田議員は、地域内の農産物購入補助を提案し、地域の農業振興の重要性を訴えた。市側は状況分析を行った上で現在の消費習慣の多様化にどう対処するかを模索していると解答。続いて、就業保障プログラム（JGP）の拡充を支持する意見も出ており、地域での雇用創出の必要性が強調された。
さらに、議案関連質問において、市長は動産の買入れについて、また新たな地場産品を制作する条例制定について説明した。市税条例の改正や未処分利益剰余金の処分に関する提案も示され、地域経済の活性化策について議論が展開された。
その他には、インターネット上の誹謗中傷や人権侵害問題に関する議論も交わされ、コロナ禍における偏見や差別について啓発活動が必要であるとの意見が出た。市の広報などを通じて、正しい理解を広めることの重要性も強調された。