令和5年6月13日に開催された泉佐野市議会の第6回定例会では、小学校給食の自校方式への方針転換が大きな話題となりました。日本共産党を代表する高道一郎議員が取り上げ、自校方式に転換する影響や経緯について質問しました。
高道議員は、自校方式への移行について「今年度の当初予算は給食センター方式で計画されていたが、わずか3ヶ月後に方向転換したことは市民にとって分かりづらい」と述べ、内部協議の経過についての説明を求めました。市教育部の高橋和也政策監は、この方針転換に伴い、国の食育関連施策の価格増や、実証実験の好評を挙げた上で、給食の質を重視していると回答しました。あわせて、内訳として新たに自校方式で整備する場合の建設費やランニングコストについても言及され、将来的に農林水産省の支援を受けることで、財源確保にもつながる可能性があると強調しました。
次に、コミュニティバスに関する問題が取り上げられました。高道議員は、逆回りコースの導入について市民からの期待が高まっていることを訴えつつ、運営費の増加や新しいバス停の設置問題が障壁になっている現状を指摘しました。桑村英司都市整備部長は、逆回りコースの新設が困難である理由を説明する一方、デマンド交通の導入を計画しているとの情報を提供し、地域の交通ニーズに応える取り組みを継続すると述べました。
最後に、議論は監査結果報告や専決報告などの事項に移り、今後の財政運営について真剣な意見が交わされました。特に、泉佐野市の一般会計補正予算の中において、子育て世帯への支援制度や交通サービスの改善への取り組みなど、市民の利益に資する施策が盛り込まれていることが重要視されました。市は引き続き、地域の将来に向けた安定した基盤を築く施策を実行すると期待されています。