令和６年３月に開催された泉佐野市議会定例会では、施政に関する基本方針について議論が交わされた。
最初に、市長の千代松大耕氏が経済成長や地域活性化、移住促進策の重要性を強調した。
具体的な施策としては、地元産品を活用した有機農産物の給食導入が挙げられた。政策監の宗野公保氏は、この給食が子どもたちの健康を促進し、地域農業の活性化にも貢献すると述べた。特に、地場産品の調達と、農業者へのサポートを強化し、地域経済の活性化を図る方針を示した。
次に、議員からは新ごみ処理施設の整備進捗状況について質問がなされ、政策監の桑村英司氏が現在の計画について説明した。新施設の稼働を令和10年度に見込んでいる事や、地域住民に対する説明会の開催を進めているとのことだった。
また、定住・移住促進策に関して、大和屋貴彦議員が提言した。行政と地域住民の協力が不可欠であり、具体的な施策の必要性を訴えた。市長は、地域との協力体制を築く重要性を認め、今後の施策に反映する意向を示した。
その後の質疑では、特にヤングケアラーの実態把握に関する施策が話題となった。市は、ヤングケアラーに関する実態調査を実施しており、結果に応じた支援策を検討しているとのことだ。