令和３年６月定例会が開催され、泉佐野市の土地開発公社、文化振興財団、電力、ガスの経営状況が報告された。
特に、土地開発公社については、令和２年度の決算が発表され、取得した公有地の料金、利息、及び事務費が合計約４億円となった。
基本的には、公有地取得事業及び公有地売却事業が収入の柱であり、昨年度からの比較で減少している。
しかし、公社の運営状況については監査報告書が承認され、業務の透明性が示された。
文化振興財団では、コロナ禍の影響で事業が中止され、入場者数が大きく減少した。彼らの報告によると、前年から約９千人の減少が見込まれ、施設使用率も前年の61.5％から46.8％に落ち込んだ。
収支比率は39.2%と厳しさが見受けられたが、市が提供する支援についての議論が注目されている。
また、電力会社とガス事業の報告も行われた。電力事業においては、電力需要の減少が影響し、売上高が減少している一方で、新型コロナウイルスの支援としての交付金が増加している。
ガス事業に関しても、公共施設への販売を続ける一方で、新たな販売先の開拓が課題とされる。
人権擁護委員については、候補者の推薦があり、これに対する異議もなく、全員一致で承認された。
また、教育委員会の委員任命も同様に手続きが進められ、議会の承認を得た。
さらには、新型コロナ対策のための補正予算が計上され、生活困窮者への支援金が多くの注目を集めた。
これにより、各種の社会福祉施策や商工業振興策が強化される見込みである。
最後に、高橋圭子議員による（仮称）「こども庁」設置を求める意見書も提出され、子ども施策の強化が求められた。
「子ども・子育てに関する施策を一元的に所管することが重要」と指摘する声が上がり、今後の進展が期待される。