令和3年9月29日、泉佐野市議会第4日目の定例会が開催された。
本定例会では様々な議案が議題に上がり、その中でも教育委員会委員の任命に関する議案に注目が集まった。市長の千代松大耕氏は、任期満了に伴い退任する畑谷扶美氏の後任として谷口朋氏を推薦した。谷口氏は地域活動や教育への関わりにおいて充実した経歴を有し、教育行政を推進する上で適任であると強調された。全議員の挙手により、谷口氏の任命が同意された。
次に、議案第45号、及び議案第46号として、損害賠償請求事件の訴えの提起が継続して提案された。健康福祉部長の竹内一郎氏は、両議案に対する説明を行い、特に不正受給による損害を巡る訴訟の詳細を伝えた。議員による質疑はなく、議案は承認された。
さらに、議案第47号では泉佐野市稲倉青少年野外活動センターに関する条例の廃止が提案された。この施策は利用者数の減少を受け、民間運営への移行を目指すもので、新たな利用促進に向けた取り組みが強化される。政策監・教育部長の本道篤志氏は、民間のノウハウを取り入れる方針を説明した。議案は全議員の賛成を得て決定された。
続いて令和3年度一般会計補正予算が提案され、新型コロナ病毒関連事業の予算計上が求められた。総額616億560万に達する予算の詳細が示され、国の支援を受けた各種経費の増額が議論された。市長公室長の北川和義氏は、コロナ禍による財政状況を詳述し、補正予算の必要性を訴えた。
他にも、出産育児一時金の増額を求める意見書、さらには女性差別撤廃条約選択議定書の批准を促す意見書が相次いで提案され、いずれも全議員の賛成により通過した。特に出産育児一時金については、増加する出産費用を踏まえ、より充実した支援が求められている。
最後に流域治水の推進に向けた取組の強化を求める意見書も決定され、気候変動に起因する水災害に対する対策が急務とされる中、国への強い要望が示された。これを受けて、今後の議会活動においても引き続き積極的な取り組みが求められる。