泉佐野市議会の令和3年3月定例会は、施政に関する基本方針を中心に、様々な議題が議論された。特に、コロナ禍への対応、地域経済の再生、持続可能な自治体経営の実現が焦点となった。
初めに、施政に関する基本方針について話があり、大和屋貴彦氏（チーム泉佐野創生代表）は、コロナ禍で心に不安を抱える子どもたちを支える施策の充実を迫った。特に、子どもたちの精神的支援や家族のサポート体制が重要で、地域全体が協力する必要性について強調した。この点に関し、教育部長の本道篤志氏は、カウンセラーの活用や支援体制の強化を行っていると述べた。
また、地元企業の経営改善について大和屋氏は、具体的な支援策の拡充を求めた。企業支援の一環として、大阪府のよろず支援拠点を活用し、地域経済の活性化を図る必要があると指摘した。企業が新たなビジネスモデルを構築するための支援が必要であり、これに関して経済部門の理事が後に詳細な説明を行った。
さらに、持続可能な自治体経営の観点から、大和屋氏は、広域行政の重要性についても言及。特に、泉州地域内での連携を強化し、自立した財政運営を実現するための合併や連携の具体例を挙げ、今後の取り組みの進展に期待を寄せた。
一方、議会内での補助金や資金調達の話題もあった。中期計画や会計予算に関する質疑が続き、特にコロナ対応による財政の厳しさと新たな施策が強調された。これに対して市長の千代松大耕氏は、緊急事態宣言下でも地域の財政を維持し、効率的な運営を心がけていると答えた。
今回の定例会では、地域ポイント「さのぽ」を活用した経済振興策についても検討され、広域連携を実現するための具体的な方策が議論された。地域の特色を活かしつつ、行政と地元企業が互いに連携して課題の解決に向けた取り組みが求められており、今後の実行力が問われている。議会は、市民のニーズに応え、持続可能な財政運営を続けていく意義について改めて確認し合った。