令和５年３月定例市議会が泉佐野市で開催され、28件の付議案件が審議されています。
議会運営委員会委員長の報告によると、今定例市議会での重要議案には、令和５年度当初予算や各種条例改正案などが含まれています。特に、地方独立行政法人泉佐野市行政事務サービスセンターにおける年度目標の策定が注目されています。これは、法令に基づいて、各種業務の実施と効率化を目指すもので、副市長・市長公室長の北川和義氏が提案し、評価委員会も適当と判断しています。
また、泉佐野市の手数料条例や部落差別撤廃に向けた条例も改正が提案されました。人権推進担当理事の島田純一氏は、「新たな人権課題への対応を図る」と述べ、法律整備の必要性を強調しました。また、情報通信技術を活用した行政の推進についても新たな条例が提案され、市民の利便性向上が期待されています。
議会では毎年度の予算、特に一般会計予算が中心に議論されており、令和５年度の予算は786億円余りに上る見込みです。この中には高齢者支援や教育費の充実が盛り込まれています。高齢者の運転免許証自主返納者に対する暮らしの支援事業が継続され、福祉施策が強化されることが確認されました。
さらに、議案の審議では、泉佐野市の医療費助成制度の拡充が述べられました。特に重度障害者に対する医療費助成に関する制度が見直され、生活保護停止中も対象とする改正が提案されています。これにより、多様な家庭環境に対応した支援の在り方が追求されています。
決議は高い支持を受け、予算案及び各改正条例は前向きに審議される見込みです。市民の生活向上と福祉の充実を目指す泉佐野市の取り組みが、この市議会を通じてさらに進展することが期待されています。