泉佐野市議会は、令和２年４月１５日に第１回臨時会を開催し、特別交付税の決定取消請求事件などの重要な議案を審議した。出席議員はすべての１８名が出席し、会議が成立した。また、会期は本日１日限りの決定である。
議案として上程された特別交付税交付額の決定取消請求事件に関して、政策監・市長公室長の北川和義氏が提案理由を説明した。この訴えは、国が決定した特別交付税額に関するもので、泉佐野市における新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療体制の維持に資するためにも重要な内容となっている。北川氏は、「本市の医療に係る経費が特別交付税によって支えられているが、国による減額は不当である」と強調した。
質疑応答では、議長の辻中隆氏が「特別交付税減額が医療に与える影響についてどう考えるか」との質問を投げかけ、野口新一議員がこれに応じて「地域医療の崩壊を招く恐れがある」と述べ、議案に賛成する立場を明確にした。議会では、この訴えの提起に対して全員一致で賛成されることとなった。
次に、令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第１号）が審議された。この補正予算には新型コロナウイルス感染症への対応として、市独自の支援策が201億を超える予算で計上されている。政策監・市長公室長の北川氏は、「地域経済の活性化を図るため、プレミアム商品券事業が中心となる」と述べた。
また、国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）も賛成多数で可決され、国保加入者が新型コロナウイルスの影響を受けている中で、保険料の減免策が導入されることが決まった。竹内一郎政策監が「対象世帯には年間4,800円の軽減が見込まれる」と説明した。
最後に、議会運営委員会の継続審査についても特に異議なく承認され、議会は円滑に進行したことが印象的であった。この臨時会は市民にとって重要な運営上の意思決定がなされた場であったと言え、議会は市民生活を守るためのさらなる努力を続けていく意向を示した。