令和5年5月、泉佐野市議会の議員協議会が開かれ、補正予算案について議論が行われた。
その中で、議案第24号として令和5年度泉佐野市一般会計補正予算（第3号）の説明が行われた。政策監・健康福祉部長の刀谷久良氏が提案し、出席議員からの質疑応答が続いた。
日根野谷和人議員は、支給対象者に関する質問をした。特に、申請が必要な世帯についての情報提供に関心を示した。これに対して、重点支援給付金担当参事の田中準二氏は、家計急変世帯への支援について具体的な基準を説明した。家計が急激に変化し、住民税非課税相当になる世帯を特定するため、収入が減少した1か月の収入を基に判断する方法が提示された。この一貫した基準が、対象者にとって理解しやすく、制度の透明性を保つための重要な要素であるという見解が示された。
次に辻中隆議員が話題に上げたのは、福祉基金についてであった。低所得世帯への支援が国から全額賄われることを前提に、泉佐野市独自の施策を整備している経緯が説明された。具体的には、国からの交付額やその算出根拠の確認がなされた。また、特に必要な場合には追加の調査があり得るため、これに基づいて額が調整される可能性があるとのことだ。
さらに、高道一郎議員の発言もあり、令和5年度の国の施策と市の進める支援の整合性について質問が投げかけられた。田中氏は、地域の実情に応じて施策が行われる点を強調し、本市の特徴的な取り組みについて言及した。それにより、泉佐野市が他の自治体と異なるアプローチを採っていることが明らかになった。
最後に岡田昌司議員は、低所得世帯への支給金について確認した。生活保護世帯も含まれるかどうか確認を求め、「全ての生活保護世帯を対象にする」との答弁があった。議会ではこれらの施策に関する熱心な討議が行われ、令和5年度の地方創生臨時交付金などの資金の割り振りについても触れられた。