令和3年9月27日に開催された泉佐野市議会定例会では、教育や防災に関する質問が数多く取り上げられ、市政に重要な議論が交わされた。特に新型コロナウイルス対策についての質問が増えており、地域社会における感染予防対策が重要視されている。
公明党泉佐野市会議員団代表の辻中隆議員は、最初に防災の観点から質問を行い、熱海市での土石流災害を受けて、本市における盛土の状況について問うた。大規模な盛土造成地は37ヵ所確認されているが、滑動崩落の危険性は低いとの回答があった。これを受けて、今後の対応の必要性を強調した。
また、辻中議員は防災ラジオの導入についても議論を呼び起こした。ラジオ導入には高額な投資が必要であるが、安全な情報共有の手段として期待されている。この問題に対し、行政側は技術革新を待ちつつ、今後の可否を検討する意向を示した。
次に、教育問題において特に注目されたのは新型コロナウイルス感染症に対する対応である。市内の小・中学校では、感染者数が最近増加していることから、感染者が発生した学校では、1日間の臨時休校を行うことが基本方針とされている。学校側は感染者と濃厚接触のあった生徒の特定を迅速に行っており、それに従った形でのスムーズな対応を心掛けている。特に、濃厚接触者として出席停止となる児童・生徒数が増加しており、家庭でのサポートが必要とされる。
また、GIGAスクール構想の実施も重要な話題となった。各学校においてはハード面の整備が終わったが、今後はICTを活用した学習方法の研究が鍵を握る。教育委員会側は、教員のICT活用指導力を向上させる取り組みを進めており、児童・生徒が主体的に学ぶ機会を拡充させる方針を示している。
さらに、介護保険事業における不正請求事件についても言及された。この問題に対しては、すでに刑事告訴がなされており、今後の民事訴訟に向けた準備も進められている。市は可能な限り早急に対応し、市民の信頼回復に努める必要がある。
最後に、地域福祉の取組として、高齢者の交流を促進するためのIKT活用や新しいサービスの導入が期待されている。未だコロナ禍においている中、様々な形での支援が必要とされていることが議論された。