令和元年６月14日、泉佐野市議会は定例会の第3日を開催し、複数の重要な議題が討議された。
注目すべきは
「施政に関する基本方針について」の質疑である。この議題において、チーム泉佐野創生の野口新一議員は市の広域連携及び市町村合併の推進を強く訴えた。彼は「究極の官民一体型モデル株式会社ｉＺＵＭＩＳＡＮＯの設立」を提案し、この市が直面する課題に対し、進取の姿勢が必要であると強調している。
また、外部環境について論じ、市の自立を促進するためには合併が不可避であるとの認識を示した。ここで千代松大耕市長は「合併は相手があって初めて実現可能である」としつつ、泉佐野市や周辺自治体の職員が合併に向けた協議を進める可能性を探る意向を示した。
次に、「日本一のまち泉佐野を実現する市役所づくり」についても質問がなされ、野口議員は公務員の採用難や人材流出の問題を取り上げた。彼は、近年の労働市場の変化により、特に土木職の職員獲得が困難になっている現状に目を向け、公務員が持つスキルの流動化を促進する必要性を訴えた。この点に関し、政策監・総務部長の谷口洋子氏は、職員の能力向上についての重要性を確認した。
加えて、教育の分野でも「官民一体・小中一貫型の国際教育学校の設立」が提案された。これは多文化共生社会に向けた国際教育を進めるための取り組みであり、地域における外国人材の受け入れ促進を狙ったものである。教育長の奥真弥氏は外国籍の生徒への教育環境整備の現状を報告し、増加する外国人児童・生徒への対応策を示した。
株式会社の設立についても触れ、ふるさと納税の雇用を将来的に維持するための可能性が示された。松下庄一政策推進担当理事は、これに関して他自治体へのコンサルティングなども視野に入れる方向性を説明した。
最後に、大阪・関西万博関連のサテライト会場誘致についても議論され、泉佐野市がこの機会を生かして地域の活性化を図ることが期待された。この全体を通して、泉佐野市の未来に向けた新たな視点、議論が多岐にわたる形で展開されていることが印象的であった。