令和4年12月泉佐野市議会定例会が、12月6日に開会した。議事は、前年の一般会計補正予算の審議と新たに提案された多数の議案が中心となった。会期は12月22日までの17日間である。
市議会は、まず会議録署名議員の指名を行った後、会期の決定が承認された。議員18名が出席し、会議が成立したことを確認した。
続いて、監査結果報告について、監査委員からの報告が行われ、専決処分の承認を求める議案も提案された。これには専決報告第8号の承認を求める事項が含まれており、一般会計補正予算が682億円を超えるなどの具体的な内容が明らかになった。
特に、注目されたのは、泉佐野市立北部市民交流センター及び泉佐野市立南部市民交流センターの指定管理者の決定に関する議案である。両施設の管理には特定非営利活動法人が選ばれ、5年間の共同運営が予定されている。
また、泉佐野市犯罪被害者等支援条例の制定についても議論が行われ、地域の犯罪被害者支援を強化する方針が示された。市長の政策は、公共の安全に寄与することに重きを置いているとされる。
個人情報保護に関連する条例には、泉佐野市個人情報の保護に関する法律施行条例が提案され、個人のプライバシー保護に関する具体的な取り組みが盛り込まれた。また、情報公開制度に関する審査会設置の議案も承認され、透明性向上のための基盤が整いつつある。
新たに制定される手話言語条例は、聴覚障害者や周囲の理解を深めることが目的であり、地域社会の多様性を尊重する姿勢が明確にされている。
さらに、職員の給与や定年延長に関する条例改正、特に人口高齢化に対応した職員の勤務環境改善に向けた議論が行われた。これには特別職の職員給与の見直しも含まれており、令和4年8月の人事院勧告を基にしたものである。
最後に、議会はさまざまな予算案を検討し、全体で約9億円規模の一般会計補正予算、介護保険特別会計補正予算、りんくう公園事業特別会計補正予算が提案された。これらの予算案の審議を経て、地域社会の求めるサービスや支援を実現するための財源確保が急務であるとされた。