令和2年6月、泉佐野市議会は第4日の会議を開催し、様々な報告と議案の審議が行われた。
まず、日程第1では泉佐野市土地開発公社の経営状況報告が行われ、政策監・総務部長の谷口洋子氏が詳細を説明した。公社の経営状況は、令和元年度決算に基づくもので、道路事業関連の売却が数件あり、売却総額は約3億8,126万円に上ると報告された。この内容に対し、議員からは具体的な数値に基づく質疑があり、監査報告に基づいた信頼性が確認された。
日程第2では泉佐野市文化振興財団の経営状況が北川和義市長公室長により報告された。令和元年度の収支及び事業活動について詳細が述べられ、総入場者数は前年より減少する一方、収支比率は57.4%となり、前年度と比較して12.5ポイントの下落が見受けられた。この結果への考察と今後の改善策を求める意見が交わされた。
第3日程として泉佐野電力の経営状況が報告され、官民連携推進担当理事の甲田裕武氏が発表した。電力の供給体制とその実績が示され、計42の公共施設に電力供給が行われていることが説明された。特に、関空アイスアリーナ向けの供給が計画よりも減少している点が懸念された。収入が減少傾向にある中での今後の対策が求められた。
次に泉佐野ガスの経営状況報告があり、同じく甲田裕武氏が説明。一般ガスの販売が行われ、全体で23カ所に対して59万立米の販売を実施したとのことだ。事務処理業務は泉佐野電力に委託されている。経営の透明性を確保するため、さらに詳細な報告書の提出が期待された。
その後、市の重要な議案も扱われた。人権擁護委員候補者の推薦、農業委員会の同意事項などが審議され、互いに活発な意見交換があった。その中で特に注目されたのは新型コロナウイルス対応に関する議案であった。病院経営への支援および地方創生交付金の増額を求める意見書が提出され、議員らはその必要性を強調した。特に、高道一郎議員が新型コロナウイルス対策の重要性を訴え、日本全国の医療機関が抱える課題を取り上げた。この意見書については議員の多数が賛同し、今後の国に対する要請へとつながる見込みだ。
引き続き、議会終了後も議員らの間で様々な意見交換が続けられ、市の今後の施策へ影響を与えることが期待される。