泉佐野市議会第４回定例会が令和４年12月20日に開催され、様々な議案が審議される中で、特に新型コロナウイルスに関する質問が多く聞かれた。野口新一議員（チーム泉佐野創生）は、コロナウイルスとの共生について、特に感染症法の分類見直しの意義とそのメリット・デメリットを求めた。市の健康・食育・医療担当理事である石橋保昭氏は、「五類に見直しがなされた場合、医療機関の受診が広がるなどの効果が期待される一方で、重症患者の受入れに困難が生じる懸念がある」と述べた。
また、地域福祉に関する質問も多く中でも、校区担当職員制度の導入についての意見が上がった。野口議員は富田林市の事例を交えて、泉佐野市におけるこの制度の導入の可能性を探った。政策監である刀谷久良氏は、「地域住民が主体的に地域づくりを行うことを支援するため、校区担当職員制度の実現は重要なステップである」と述べた。
さらに、教育現場における支援体制についても深い議論が持たれた。特に、子どもたちが輝ける居場所づくりに向けた施策について、高橋和也教育部長が説明した。不登校児童・生徒への支援について、支援体制の強化が求められ、やはり学校と家庭、地域の連携が不可欠との認識が共有された。
また、野口議員による学校教育におけるディスレクシア（発達性読み書き障害）やてんかん発作の児童への具体的な支援方法についての質問に対し、教育部長は「発達上の困難を抱える児童生徒に対し、個別の支援を行うとともに周囲の理解を得ることが重要」と強調した。
市長千代松大耕氏は、今後の市政運営について、「2025年の万博を見据え、経済・社会の基盤を強化し、持続可能な社会を目指す」とし、引き続き議会と市民の協力を仰がれた。