令和5年12月4日、泉佐野市第1日定例会が開催された。
初日の議事は全18名の議員出席のもと、会議録署名議員の指名を受け、会期は18日間とされた。監査結果報告に続き、専決処分の承認が行われ、令和5年度の一般会計補正予算に係る議案が提案された。特に、補正予算で言及された128億8046万599円の歳入歳出の総額及び泉佐野市基金関連の条例改正には関心が寄せられている。
市長公室長の北川和義氏は、令和5年度補正の詳しい内容を説明。補正予算には、2025年の大阪・関西万博に向けた運行支援などが含まれており、逆に問題点についての質疑も行われた。さらに、泉佐野市こども基本条例の制定についても議論がされ、古谷信夫担当部長がその重要性を訴えた。市が個々の子どもの権利を重んじる姿勢を再度確認する内容となっている。
この他にも、特別職職員の給与改定に関する条例改正や議会報酬関連の条例改正も提案され、市の経済状況やインフレ対策にも配慮した施策が求められている。議員からは一般質問における議論の重要性が強調され、次回の進行予定についても確認された。
泉佐野市立地場産業支援センターの指定について、及び、障害児支援の拡充といった社会福祉に関する重要案件も議題に上がり、慎重な審議が行われた。市民にとって必要不可欠な支援を確実なものにするために、準備を進める姿勢が強調されている。
今回の定例会では、全体として市民の生活や福祉向上に寄与する内容が多く含まれており、慎重な審議と理解が求められている。引き続き、議案は各委員会に付託され、具体的な評価と改定が進められることとなる。市の都市政策についても注目が集まっている状況であり、今後の動向が期待される。