令和2年9月1日、泉佐野市議会が令和2年9月定例会を開催した。
今期の議題は幅広く、特に令和元年度の財政状況に関する報告や、各種条例の改正を含む重要案件が含まれた。
会期は9月25日までの25日間と決定された。
出席議員は18名であり、全ての議案は議決成立に必要な人数が確保されている。
議長の向江英雄氏は冒頭、各議題に対する討論の開始を宣言した。
今定例会の大きな焦点として、令和元年度の泉佐野市健全化判断比率及び資金不足比率に関する報告が挙げられた。報告を行った中期財政運営管理担当理事の河野陽一氏は、実質赤字比率や連結実質赤字比率がいずれも黒字を記録していることを強調し、地方公共団体の健全運営が進んでいるとの認識を示した。また、実質公債費比率が25％以下である旨を述べ、財政健全化の進展について言及した。
議案第45号では、泉佐野市GIGAスクール用端末の購入に関し、449,695,620円の契約が提案された。谷口洋子政策監は、この契約により小学校向け4,700台、中学校向け2,400台を整備する意義を訴えた。教育分野の情報化推進は、今後の学びを変革する大きな一歩であると位置づけている。
次に、動産の買入れや、医療費助成に関する条例改正に関する議案が続く。竹内一郎健康福祉部長は、重度障害者への医療助成拡大と新型コロナウイルス対策について特に説明した。これにより、医療機関へのアクセスを改善し、地域住民への支援が強化されることが期待される。
また、経済対策としての中小企業支援が議題に上り、特に泉佐野電力による料金減免措置が事業者への大きな助力とされることも言及された。新型コロナウイルス対応による市税条例の変更も話し合われており、特に未婚の独り親への税制の優遇についても関心が集まった。
集約した結果、泉佐野市は直面する課題に対して、効果的な対策を講じながら、持続可能な財政運営に向けた施策を推進していく意向を示した。