泉佐野市議会では、新型コロナウイルス感染症に対する各種対策が議論された。議長の向江英雄氏が会議を開き、出席議員は全員18名である。
第一のテーマとして、新型コロナ対策で市内のふるさと納税基金100億円の還元について言及された。チーム泉佐野創生代表の大和屋貴彦議員は過去3年間で約500億円のふるさと納税を集めた泉佐野市のアドバンテージを生かし、地域経済支援のためにこの基金を活用するべきだと訴えた。
大和屋議員は、「新型コロナウイルス感染の影響で、大胆な支援策が必要である」と述べ、これに対応する具体的な市独自策の紹介を求めた。市側の北川和義政策監は、感染防止のためのさまざまな施策を講じていると説明。中でも、今後の支援策には、市民への給付金や学校給食費の無償化、地方創生臨時交付金を活用する方法が含まれているという。
また、ICT教育の推進についても議論が展開された。大和屋議員は、ICTを駆使した教育日本一の泉佐野モデルを確立するために、全小・中学生にタブレット端末を提供することの重要性を強調した。教育長の奥真弥氏は、現在の状況を踏まえたICT教育の展望を語り、特に遠隔授業の拡充に向けた努力について説明した。
さらに、逃げ場のない新型コロナウイルスの感染防止対策として、政府の「新しい生活様式」に従った上での教育活動の重要性が強調され、各学校の対応策や教育活動の再開前の準備状況も報告された。特に、機器の充実や感染防止のための工夫などが重要な要素として挙げられた。
加えて、ふるさと納税に関する最高裁判所での判決が近づく中で、泉佐野市の財政がさらに大きく影響を受ける可能性がある。この判決の結果によっては、泉佐野市が再びふるさと納税制度に復帰できるかどうかの明暗を分けることになると見込み、議会では慎重な議論が続いている。
私たちの生活 、そして泉佐野市の未来への影響が懸念される中、議会は市民や事業者への支援を強化し、次のステップに向けた具体的な行動を取ることを議論し続ける必要がある。特に、市民の皆様が安心して暮らせるための支援策が求められていることが強調された。