令和4年6月29日、泉佐野市議会の定例会が開催され、様々な議題が取り上げられた。
まず、泉佐野市土地開発公社、文化振興財団、電力、ガスの経営状況が報告された。
報告第6号では、政策監・総務部長の長尾讓治氏が公社の経営状況を詳述した。
2021年度の公社決算は、市が保有地をさらに売却し、計38億5126万円の収益を確保した。
公有地取得事業では、収支の精査に基づく事務費等の適正化を進めている。
次に文化振興財団について、政策監・市長公室長の北川和義氏が令和4年度の経営状況を報告した。
新型コロナウイルスの影響で事業計画の見直しが余儀なくされたが、文化会館の運営や貸館事業は、工夫を凝らして続けられている。
急速な加入者数の減少に対処するため、クラブizumeetsを開設し、役割の見直しが進められている。
また、泉佐野電力の甲田裕武環境エネルギー担当理事は、電力の調達及び供給に関する状況を詳報した。
新たに導入した電力供給による経済効果が4億2347万円であったが、原油等の価格上昇に伴い調達コストも上昇している。
一方、ガス事業についても、環境エネルギー担当理事が運営体制の見直しを計画し、経費削減と効率化を進めている。
続いて、議案第49号では、人権擁護委員候補者の推薦が行われ、千代松大耕市長が芝野公子氏の再推薦を提案し、全会一致で可決された。
監査委員選任に関しても、矢野哲夫氏の新たな任命が全員の賛成を得た。
公平委員会委員の選任および固定資産評価審査委員会についても同様の手続きが経られ、賛成多数にて可決された。
第53号では、令和4年度泉佐野市一般会計の補正予算が承認され、物価高騰に対処する施策が財源の上乗せを伴う形で提案された。
特に、新型コロナ禍からの回復を目指すための経済支援策が協議され、全議員の賛同を得た。
最後に新型コロナウイルスの感染症法上位置づけを引き下げる意見書は、少数の賛成に留まり否決された。
高度生殖補助医療などの意見書は原案通り決定し、今後の課題としてそれぞれの施策が推進されていくこととなる。
全体として、地域の諸課題に対する上程案は活発に討議され、見解の相違も交えた建設的な議論の展開がみられた。