令和4年6月28日の泉佐野市議会で、重要なテーマについての議論が行われた。
デジタルトランスフォーメーション（DX）推進について、チーム泉佐野創生の向江英雄議員は、日本のデジタル化が世界に取り残される危険性を指摘した。特に、新型コロナウイルス感染症への不適切な対応が、国や自治体のデジタル化の遅れを浮き彫りにしたと強調した。
また、向江議員は、政府がデジタル庁を設立してから、各自治体もDXを進めるべきであると述べた。行政サービスのデジタル化が急がれる中、泉佐野市では今後、デジタル技術を取り入れた施策を計画しており、ICTを活用した業務改善や行政手続のオンライン化が進められる見通しだとした。
一方、ゼロカーボンシティ推進についての質問も行われた。向江議員は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする地域の取り組みが必要だと述べ、泉佐野市が2030年度までに46%削減を目指すための具体策について執行部に求めた。市としても、再生可能エネルギーの導入計画を進め、地域特性に応じた脱炭素社会の構築を目指すと答えた。
さらに、子育て支援に関する議論も行われた。中庄谷栄孝議員は、学校給食費の無償化の継続を求めた。新型コロナウイルスによる影響で、経済的に苦しい家庭を支えることが市としての責務であると訴えた。これに対して市は、財源の確保に課題があるとしつつも、可能な限り支援を行っていく姿勢を示した。
下水道整備についでも質問が上がった。桑村英司理事は、下水道普及率が42.6%であること、また10年間で54%を目指す供給計画について具体的な数値を示して答弁した。市民からも整備を求める声が多く寄せられており、行政としての対応が求められている。
これらの議論を通じて、泉佐野市の未来に向けた大切な課題が浮き彫りになった。市民の期待に応えるため、行政が積極的に施策を進め、地域の持続可能な発展に寄与することが求められている。