令和元年12月3日、泉佐野市議会定例会が開催され、重要な議題が多数上程された。
本議会では、24件の議案が付議され、会議録署名議員に土原こずえ議員と中藤大助議員の指名がされた。会期は12月3日から20日までの18日間と決定し、議案の処理が進められることとなった。
特に注目されたのは、泉佐野市基金条例の一部改正と泉州南消防組合規約の変更である。これにより、新たに森林環境譲与税基金が設立され、環境保全活動に必要な財源を確保することが目的であると説明された。政策監・市長公室長の上野正一氏は、「新設される基金を通じて、森林の整備や人材育成に充てるための資金を確保したい」と話した。
また、泉州南消防組合規約の変更については、経費の負担割合が見直され、効率的な消防活動が期待されているという。危機管理監の木内利昭氏は、消防力の強化を図るための適正な負担割合を検討することの重要性を強調した。
他にも、泉佐野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定や、会計年度任用職員制度導入に伴う関係条例の整備に関する条例制定など、職員の安定した給与体系の確立も中心議題となった。これに対し、政策監・総務部長の谷口洋子氏は、従来の非常勤職員を正規化する施策への理解を求める発言をした。
逆に、泉佐野市いじめの防止等に関する条例の制定についても深刻さが認識されている。教育部長の溝口治氏は、「この条例制定を通じて、学校や家庭、地域が連携していじめ撲滅に取り組むことが期待される」と述べ、地域全体でいじめ防止に努める姿勢が求められた。
最終的には、令和元年度泉佐野市一般会計補正予算、第６号と有国民健康保険事業特別会計補正予算の追加が承認され、さらなる市の財政基盤を強化するための対策も講じられることとなった。特に、補正予算の内容には、市民サービス向上に寄与する多くの事業が含まれ、市民の期待が集まっている。