泉佐野市議会は令和4年12月21日、定例会第3日を開催した。議員たちは、地方創生や行政の業務継続計画についてそれぞれの見解を述べた。特に、事故防止や特殊詐欺対策、福祉施策を中心とした議論が行われ、地方創生の一環としての施策が注目された。
新緑未来代表の中藤大助議員は、地方創生の必要性について訴えた。「地方創生は急速な少子・高齢化への対応が求められており、泉佐野市でも交流人口を拡大する施策が必要だ」との見解を示した。さらに、関係人口の活用や地域の魅力向上について具体的な施策を要望した。
一方、危機管理監の木内利昭氏は、災害時における業務継続計画に関する質問に対し、「新型コロナによる影響を考慮し、通常業務と災害対応業務の両立が課題となっている」と述べた。災害対応業務では、市民の生命や財産を保護することに重点を置いている。
さらに、年末年始における特殊詐欺対策についても重要視され、政策監・市民協働部長の中下栄治氏は、「市民に対する注意喚起を強化し、防犯意識を高める施策を進めている」と語った。これに対して、議員たちはさらなる対策を求める意見を挙げた。
このほか、泉佐野市の水洗化工事や泉佐野元気塾の内容も話題に上り、参加者たちがそれぞれの施策の意義と重要性を確認した。例えば、水洗化工事の奨励金について、予算の増額とその効果が期待される。また、泉佐野元気塾のさのぽポイント付与の引き上げに関しても検討が進められている。
総じて、12月議会では市民生活に直結する重要な課題が広く取り上げられ、実効性のある施策が必要とされることが再確認された。特に、若者を含む関係人口の創出や地域文化の発信、福祉施策の充実に関しては、多くの議員が賛同し、具体的な取り組みの実現を期待している。地域資源を最大限に活かした施策が求められる中、泉佐野市がどのように市民を支え、交流人口の増加に関与していくかは、今後的重要な課題となる。