泉佐野市議会定例会は令和5年3月23日に開催され、様々な議案が審議された。
議事の中心となったのは、一般質問や地方独立行政法人に関する施策の検討、また特に障害者医療費助成に関する改正条例などである。
まず、一般質問の中で大和屋貴彦議員が提起したのは、人材確保に向けた保育士制度の在り方である。議員は、松戸市の保育士手当を例に挙げ、泉佐野市でも類似の施策を導入すべきとの考えを示した。また、食育の観点から公園の魅力づくりや、市民のSNS活用による観光地域の魅力発信の強化も提案された。これに対し、古谷信夫こども部長は、保育士確保に向けた施策は進行中であり、保育士の待遇改善に向けて取り組んでいる旨を回答した。
次に、議案については、地方独立行政法人への年度目標策定に関する議題が上がり、議員たちはその必要性を議論した。特に、社会情勢の変化により、議案の内容には慎重な態度が求められていることが強調された。また、6月議会で提案された35人学級編制についても、引き続き改善が必要であるとの認識が示された。
さらに、議案として提出された泉佐野市における部落差別撤廃条例の改正が承認され、長年実施されてきた理念が継承されることが確認された。
議案審議は多数の承認を得て進められ、特に国民健康保険等に関する条例改正が重要視された。これらは泉佐野市民にとって、長期的に見た時に大変重要な施策となる。
最後に、議員は議論を通じて得た認識を基に、教育や福祉に関する総合力の強化を訴え、特に相談窓口の強化と情報整理を求めている。各課間の連携は引き続き刺激的なものとし、子どもたちを取り巻く環境の改善に向けて進むことが期待されている。