泉佐野市議会では、３月定例会の第２日目が開催され、施政に関する基本方針や各種条例の改正案が議題に上がった。
特に施政に関する基本方針では地域の特性を生かした取り組みが求められ、議員からは新型コロナウイルスによる影響に関する懸念の声が上がった。「新田輝彦議員（大阪維新の会）」は、宿泊施設や飲食店への影響が甚大であり、雇用調整助成金の特例措置について言及。「この制度は来月から縮減することになる」と強調し、雇用の悪化を危惧した。
また、農業分野における労働力不足解消のための就労支援も提起された。新田議員は、自身の知人が農業を営む様子を挙げ、さらに「大細利池の改修が進められているが、市民にとって利用しやすくなるか」という質問がなされた。古谷浩一理事は「遊歩道の安全柵などが補修され、市民の利用が可能になる」と応じた。
教育施策に関しても多くの意見が交わされた。特に、ＧＩＧＡスクール構想に伴い、情報通信技術を活用した教育環境を目指す取組が強調された。本道篤志教育部長は「タブレット端末を用いた授業が行われ、先生方の研修も進められている」と説明。また、教職員の負担増の懸念に対しては、今後の実施状況に注視していく旨を述べた。
更に、待機児童問題の解決や少子化対策についての議論も続いた。「待機児童が発生しないよう、公立認定こども園の維持管理に努めることが重要」とした古谷部長に対し、参議院議員も就労支援についてより具体的な提案を求める場面も。
このように、泉佐野市議会では地域経済の再生や子育て支援、教育環境の充実に向けた施策が多数議論され、それぞれの議員が地域の要望に基づいた質問や提言をしている。